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    授業内容詳細

 教育法
   A Survey of Educational Law
授業科目区分
法学部専門教育科目・公法系
担当者 山本 健人(助教)
グレード G3
テーマ 教育関連法規と教育制度
キーワード 教育関連法規,教育制度,教育を受ける権利
開講年度
2018
開講時期
配当年次
3・4
単位数
2

授業の目的及び概要 日本国憲法を頂点に教育基本法を中心として構築されている「教育法」を概観し、教育制度を基礎付けている法規範を理解することを目的とする。また、裁判例を通して現実の教育現場における法的問題についても説明する。
履修条件
科目の位置づけ(DPとの関連) 本講義は、教育に関連する憲法や国際法(条約)、行政法を扱う科目です。
また、教育法に関する「基本的専門知識を体系的に理解」し、関連する「諸課題を理解し、法的知識・技能をもとにして、多様な価値観や利害関係に適してた解決策を考える力」と「幅広い教養および実践感覚」を身につけるものと位置づけられます。
学修の到達目標 本講義の到達目標は以下の3点です
①各教育関連を理解し、教育制度を法的観点から説明できるようになること
②教育領域における重要な法原理を理解すること
③教育現場における各種法的問題の存在を知り、教員を目指す者はもとより保護者としても、将来そのような問題に直面した際の対応力を身に付けること
授業の方法 講義形式で行う。
授業外の学修(予習・復習等) テキストの該当箇所に目を通すとともに、新聞やニュースで取り上げられる教育問題について情報を収集すること。
配布レジュメや講義ノートを用いて、復習を行うこと。
テキスト・参考書 テキスト
・姉崎洋一ほか編『ガイドブック教育法〔新訂版〕』(三省堂、2015年)

参考書
・坂野慎二、湯藤定宗、福本みちよ編著『学校教育制度概論〔第2版〕』(玉川大学出版部、2017年)
成績評価の基準・方法 期末レポート(70%)、コメントペーパーなど(30%)
この科目の履修にあたって 教育に関連する法規範については、教職課程の受講者にとって必須であることはいうまでもない。また、教員にならなくとも様々な場面で教育現場に関わることがあるでしょう。その際に教育に関する法的基本原則・知識を持っていることはとても重要なことだと思います。
オフィスアワー 各教員のオフィスアワー受付曜日・時間・場所については、本学Webサイトの「オフィスアワー」ページに掲載しています。
<アクセス方法>
大学Webサイトの[トップページ]→[キャンパスライフ]→[教務情報]→[オフィスアワー]
<URL>
http://www.keiho-u.ac.jp/campuslife/affairs/officehour.html

授業の内容や学習上の問題などについて質問や相談を行いたい場合は、実施曜日・時限を確認のうえ実施場所を訪れてください。
※なお、非専任講師については、担当授業前、終了後の教室や講師控室等での質問、相談を受け付けています。


第1回 ガイダンス・教育法の基本原理

講義の進め方等の説明
教育法の理念・基本原理について

第2回 主要な教育法①

憲法・教育基本法を中心とする主要な教育関連法規について

第3回 主要な教育法②

同上

第4回 子どもの権利条約

子どもの権利条約について

第5回 学校教育制度

学校運営・教育指導に関する法制度の概要について

第6回 教育行政

教育行政(文部科学省、教育委員会の権限)について

第7回 「君が代」訴訟

「君が代」ピアノ伴奏拒否事件、「君が代」起立斉唱拒否事件について

第8回 教育と宗教

エホバの証人剣道受講拒否事件を中心に学校教育における宗教に対する配慮について

第9回 校則裁判

校則について争われた裁判例について

第10回 体罰・いじめ裁判

体罰及びいじめ問題が争われた裁判例について

第11回 体育・部活動裁判

体育及び部活動の指導、事故が争われた裁判例について

第12回 学校におけるセクハラ

学校におけるセクハラの法的問題について

第13回 教育と個人情報

教育現場における個人情報の取扱いについて

第14回 入学拒否と教育を受ける権利

障害を持つ者の入学拒否などが争われた裁判例について

第15回 教育と福祉

教育現場における福祉の法的課題について